MakeLP利用規約
目的
この利用規約(以下「本規約」)は、有限会社スズキプリンティングサービス(以下「SPS」)が提供する全てのサービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めます。
本サービス利用者(以下「ユーザー」)は、本規約に従い本サービスを利用いただくものとし、本規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただけないものとします。
定義
本規約で使用する用語の定義は、次の通りとします。
ユーザーデータとは本サービス上でユーザーからSPSに提供されたすべてのデータ(テキストファイル、音声データ、イメージファイルを含む。)をいいます。
ユーザー情報とはユーザーデータのうち次の各号に定める事項をいいます。
契約者が法人の場合
会社名・代表者名・代表者の生年月日・国名・郵便番号・都道府県・市区町村・住所・支払情報(請求書等の送付先情報・クレジットカード情報・銀行口座情報等)、その他当該法人の属性にかかわる情報契約者が個人の場合
氏名・生年月日・国名・郵便番号・都道府県・市区町村・住所、支払情報(請求書等の送付先情報・クレジットカード情報・銀行口座情報等)、その他当該個人の属性にかかわる情報
ユーザーには次の各号に定めるお客様が含まれます。
契約者
契約者とは本規約の内容に承諾のうえ、SPSとの間で本サービスの利用契約を締結した契約主体である法人または個人をいいます。契約管理者
契約管理者とは、契約者本人、または契約者を代表もしくは代理して、(1) 正式登録、(2) 契約内容および支払履歴の閲覧、(3) 利用プランの変更、(4) 支払い方法の変更、(5) 契約管理者・オーナーの変更、(6) 利用終了申込、その他の契約および支払に関する手続を行うユーザであって、契約者の法律行為を行う法的権限を有する個人をいいます。支払者
支払者とは、契約者とSPSとの間の利用契約に係る利用料金の請求先となる者であって、登録時またはサービス上で支払者として指名された者をいいます。エンドユーザー
エンドユーザーとは、ユーザーのうち、本サービスにアクセスする個人をいいます。
契約当事者の義務
このページに定める内容の他、SPSが別途定める情報セキュリティポリシー、プライバシーポリシー、その他SPSが運営するWebサイト内の「規約」と表示された定めは、本規約の一部を構成します。
ユーザーが本サービスの利用を開始する意思表示をする際(本規約に同意する旨のボタンクリック・チェックボックスへのチェックをしたうえで本サービスの利用を申し込む意思表示・その他これに類似する行為を含む)において、当該意思表示をするユーザーは、本規約の当事者(契約者)を代理または代表して本規約を締結し当該当事者を本規約の内容に拘束させる完全な法的権限を有していることを表明し、保証するものとします。
契約者および契約管理者は、次の各号のいずれかについて表明および保証し、それを調査確認する義務および責任を負うものとします。
エンドユーザーを含む契約対象のユーザー全員が18歳以上であること
契約対象のユーザーに18歳未満のユーザーが含まれている場合であって、当該ユーザーの本サービス利用を継続するときは、当該ユーザーの個人情報を本サービス上に登録、保管または利用することについて、当該ユーザーの親権者または法定代理人の事前の同意を得ていること
契約者および契約管理者は、エンドユーザーに対し本規約を遵守させる義務を負うものとし、かつ、エンドユーザーが本規約を遵守することについて責任を負うものとします。
アカウントおよびパスワード
ユーザーにはユーザーごとに一つのアカウントが発行されます。
パスワードはSPSが指定する条件(容易に推測できない、英数字の組み合わせ等)でユーザーが自ら指定するものとします。
アカウントとパスワードはユーザーが自己の責任で管理するものとし、ユーザー以外の第三者によりユーザーのアカウントが使用された場合でも、SPSは一切責任を負わないものとします。
ユーザー情報の提供
ユーザーは本サービス申込時、およびSPSがユーザー情報の提供を求めたときは、速やかにこれに応じ、SPSに対しユーザー情報を提供するものとします。
ユーザー情報の変更
ユーザーがSPSに届け出た事項に変更が生じた場合、ユーザーは、直ちに、SPS所定の方法によりSPSに届け出るものとします。
通知・連絡
SPSとユーザー間の通知・連絡は、SPS所定の方法により行うものとします。
SPSのユーザーに対する連絡は、連絡の方法を問わず、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
第6条の届出が行われなかった(届出が遅滞しまたは不正確であった場合を含みます。)ことにより、SPSからの連絡、通知、請求等がユーザーに到達せずまたは遅延するなどした結果、ユーザーに損害が生じても、SPSは何らの責任も負わないものとします。
禁止事項
本サービスの利用にあたっては、次の各号に定める行為を禁止事項とします。
本規約の定めに違反する行為
本サービスの一部または全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、干渉、分解、変更、コピー、変換、破壊、ミラーサイト構築、その他これに類似する行為をすること
スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム)その他の類似の手段によって通常の利用の範囲を超えた特殊なアクセスを行う行為または本サービスに関する情報を取得する行為
大量のリクエストを本サービスのWebサイトまたはアプリケーション(以下「本サイト等」)に対して発行し、システムに対する負荷をかける行為
本サービスをユーザー以外の第三者に利用させる行為
アカウントを第三者に譲渡または貸与する行為
他人のアカウント、パスワードを本人の許可なく使用する行為
不正アクセス、クラッキングその他これに相当する行為
本条1項⑸乃至⑻に掲げるもののほか、本サービス上の契約上の地位の移転を伴う行為(第9条1項に定める契約上の地位移転を含む)
法令に違反する行為
犯罪に関わる行為
本サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し、その他二次利用をする行為、または貸与、販売、再配布、公衆送信、再利用許諾等を行い第三者に利用させる行為
前号に定めるほかSPSまたは第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
公序良俗に反する行為
社会的に不適切な行動と解される行為
その他SPSが不適切と判断する行為
契約上の地位移転の禁止
契約者はSPS利用規約上の地位、利用規約に基づく権利または義務を、SPSの事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。
ただし契約者において、合併等の包括承継があった場合には、従前の利用契約の範囲内で合併等による存続会社が契約者の契約上の地位を承継するものとします。SPSは、前項に定める禁止事項を行ったユーザーの情報に対して、情報開示や情報の削除をおこなう場合があります。その際、ユーザーは、SPSの行った処置について、異議を申し立てることはできないものとします。
利用停止・アカウントの抹消
ユーザーが、次の各号に定める事由のいずれかに該当するときは、SPSは、当該ユーザーとの本サービスに係る利用契約の全部もしくは一部(以下「本サービス利用契約」といいます。)を解約し、または、当該ユーザーへの今後一切の本サービスの利用停止もしくはユーザーのアカウントの抹消を行うことができるものとします。
ユーザー登録の内容に虚偽がある場合
SPSの求めに応じずユーザー情報を提供しない場合
ユーザーが禁止事項を行った場合
ユーザーの利用料金の支払いに疑義があるとSPSが認めた場合
ユーザーの利用料金の支払いについてクレジット会社からのキャンセルが行われた場合
180日以上本サービスの利用がない場合
監督官庁より営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合
支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または、手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または、公租公課の滞納処分を受けた場合
破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算開始の申立てがされたとき
解散(合併による場合を除きます)し、または、事実上その営業を休止もしくは停止した場合
資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約その他本サービスに関する規約に定めるユーザーの義務の履行が困難になるおそれがあるとSPSが認めた場合
その他、本サービスの利用の継続が不適当であるとSPSが認めた場合
前項の場合、ユーザーは、SPSからの何らの通知催告も要せず、SPSに対する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちにすべての債務を一括して弁済するものとします。
第1項に定める本サービス利用契約の解約、本サービスの利用停止またはアカウントの抹消によってユーザーが被った損害について、SPSは何らの責任も負わないものとします。
反社会的勢力との取引排除
ユーザーとSPSは、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
自らが現在、暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと
自らが次の各号のいずれにも該当しないこと
反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなどの不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの反社会的勢力の維持・運営に協力しもしくは関与している関係を有すること
役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
自らまたは第三者を利用して、本サービスに関し次の各号の一に該当する行為を行わないこと
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
その他前各号に準ずる行為
ユーザーまたはSPSが前項の確約に違反したときは、その相手方は何らの催告を要せずに本サービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。この場合解約された者は、解約により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
ユーザーが第1項の確約に違反したとき、SPSは前項に定めるほか、当該ユーザーへの今後一切の本サービスの利用停止、ユーザーのアカウントの抹消を行うことができるものとします。この場合前条第3項の定めを準用するものとします。
SPSが前項に基づく利用停止またはユーザーアカウントの抹消を行った場合、ユーザーは、SPSに発生したすべての損害を直ちに賠償するものとします。
サービスの種類
本サービスは、トライアルプラン(フリープラン・トライアルを含む。以下同じ)、スタンダードプランがあります。
トライアルプランはスタンダードプランの機能のうちSPSが指定する一部の機能をSPSが指定する期間内に限り無料でご利用いただけるサービスです。
トライアルプランのユーザーは、SPSが指定するトライアルの期間内にSPS所定の方法により申し込みを行うことで、スタンダードプランへの移行ができます。
また、SPSが指定するトライアルプランの期間内にSPS所定の方法により申し込みがないときは、本サービスは原則トライアルプランの期間満了時に自動的に利用停止となります。
アプリケーション
本サービスの一部は、ユーザーのパソコンや携帯端末で本サービスへアクセスすることにより利用することができます。利用可能な端末のOSは別途SPSが指定します。
本サービスをパソコンや携帯端末で利用する場合の通信料はユーザーの負担とします。
本サービスをパソコンや携帯端末で利用する場合、通信速度の低下、通信回線の不具合・事故、通信環境の悪化等により、ユーザーに損害が生じたとしても、SPSは一切責任を負わないものとします。
ユーザーデータの管理および情報セキュリティ
ユーザーデータの管理はユーザーの責任において行うものとし、ユーザデータの削除および滅失等について、SPSは一切の責任を負わないものとします。
本サービスの一部では、ユーザーがテキスト、画像ファイルその他のユーザーデータをアップロード・提供・保存・送信または受信することができます。
ユーザーは当該ユーザーデータに対して有する管理権限、知的財産権その他の権利を引き続き保持します。SPSは、ユーザーが本サービスにアップロード、共有または保存しているテキスト、画像ファイルその他のユーザーデータに対し知的財産権を取得しません。本サービスはユーザーが画像やドキュメントを共有したり別の端末で開いたりする機能等をSPSがユーザーに提供するものです。
ユーザーが本サービスにアップロードしたユーザーデータに誰がアクセスできるかはユーザーが制御します。ただし、SPSのプライバシーとセキュリティに関する補足規約またはプライバシーポリシーに定められている一定の場合に、SPSはユーザーデータをユーザー以外の第三者と共有することができるものとしますが、それ以外の場合にSPSがユーザーデータを第三者と共有することはありません。
ユーザーデータその他の情報に対するセキュリティは、本規約に定めるほか、SPSのプライバシーとセキュリティに関する補足規約に定めるものとします。
著作権の保護
SPSは、米国デジタルミレニアム著作権法に従い著作権侵害の明確な通知に対応します。
SPSは、第三者の知的財産権を尊重し、第三者の知的財産権を侵害する素材、資料、画像その他の著作物をユーザーがアップロードしたり投稿したりすることを禁止します。
知的財産権の権利者が、著作物について著作権侵害に該当する方法で複製またはコピーされたと確信した場合、次の各号に定める事項を書面(電子データおよび電子メールを含みます。)にて本条第4項に定めるSPSのCOPYRIGHT AGENT宛にご提供ください。
著作権者または著作権者を代理する権限を有する方の署名または電子署名
侵害があると申し立てる著作物の詳細説明
侵害があると申し立てる著作物がサイトのどこにあるかの詳細説明
申請者の住所、電話番号およびeメールアドレス
問題とする著作物の使用が著作権者、その代理人または法律によって許可されていないことについて確信があるという申請者の声明
偽証すれば罰則を伴う罪に問われることを承知のうえで、申請者の通知に示された前各号の内容が正確であり、かつ、申請者が著作権者または著作権者から代理権限を付与された者であることを確約するという申請者の声明
著作権侵害を申し立てる場合、SPSのCOPYRIGHT AGENTへは次の宛先へご連絡ください。
COPYRIGHT AGENT: copyrightagent@e-sps.netSPSは、知的財産権が侵害されているかどうか、またはデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の要件が満たされているかどうかを判断することが難しい場合に、侵害が問題の著作物を削除することなく申請者へ追加情報を求めることがあります。
問題となっている知的財産権の権利者について紛争が発生した場合、SPSは、問題の解決を待つ間、著作権を侵害しているとされる著作物へのアクセスを削除または無効にする権利があります。 また、侵害を繰り返しているとSPSが判断するユーザーのアカウントを削除することがあります。
著作権侵害について虚偽の主張をする場合、米国デジタルミレニアム著作権法512(f)に基づき損害賠償責任を問われる可能性がありますので、ご注意ください。
ユーザーの責任
本サービス上での、ユーザー間あるいはユーザーと第三者間で発生した問題につき、当該ユーザーは自己の責任および費用において当該問題を解決しなければならず、SPSは一切の責任を負いません。
本サービス上でユーザー自身が登録または公開した情報に関して発生した問題については、当該ユーザーがすべての責任を負担するものとし、SPSは一切の責任を負いません。
有効期間
本サービス利用契約の有効期間は、SPSが別途定める期間とします。
前項の定めにかかわらず、期間満了日までにユーザーまたはSPSから別段の意思表示がないときは、本サービス利用契約の有効期間はSPSが別途定める期間について同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、本サービスのうちSPSが別途定めるサービスについては、期間満了日までにユーザーまたはSPSから別段の意思表示がないときは、更新の際にスタンダードプランからトライアルプランに自動的に移行するものとします。
SPSと契約者との間で別段の定めがある場合を除き、契約者およびユーザーは、前二項(本条第1項および第2項を指します)により定められた期間中、本サービス利用契約を中途解約することができないものとします。
一時的な中断および提供停止
SPSは、次の各号に定める事由のいずれかの事由がある場合には、ユーザーに対する通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中止または一時的に中断することができるものとします。
本サービスを提供するためのシステム、ソフトウェア、サーバー等の保守・更新等を行う場合
本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷がかかり、または不正アクセス等によりセキュリティ上の問題があるとSPSが判断した場合
火災、停電、地震その他天災により本サービスの提供が困難となった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合
前各号のほか、運用上または技術上、本サービスの提供の中止または一時的な中断が必要とSPSが判断した場合
前項の本サービスの提供の中止または一時的中断、及びこれらによって生じた損害の一切について、SPSは何らの責任も負わないものとします。
本サービス内容の変更
SPSの都合により本サービスの内容を追加、変更または削除(以下「変更等」といいます。)する場合があります。
SPSの都合により本サービスの提供を終了する場合があります。本サービスの提供を終了する場合、終了の30日前に本サイト等上で告知をおこないます。本サービスの提供を終了する場合、第19条第6項の定めにかかわらず、SPSは、既に支払われている利用料金のうち、終了する本サービスについて提供しない日数に対応する金額を日割り計算にてユーザーに返還するものとします。
利用料金
利用料金は、SPSが別途料金表に定める料金を適用します。
SPSが利用料金を計算し、ユーザーに対して請求を行うものとします。
利用料金に変更が生じた場合は、SPSは少なくとも利用料金変更の30日前までにユーザーへ通知するものとします。利用料金の変更後、ユーザーが本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとみなされます。
ユーザーからSPSに支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
本サービスの利用を終了した場合、その終了の理由の如何を問わず、利用料金の減免はせず、スタンダードプランの契約期間満了までの利用料金をお支払いいただきます(ユーザーが支払済みの利用料金の返金を受けることもありません)。ただし、第19条第2項による終了の場合はこの限りではありません。
利用料金の支払い
SPSは、利用料金の支払期日や支払方法を別途料金表、オンライン上の表示、電子メールその他のいずれかの手段にて告知するものとします。
ユーザーがSPSに対して支払いを行う場合、金融機関に支払う振込み手数料その他支払いに必要な費用は、当該ユーザーの負担とします。
当該ユーザーは別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備あった場合は、直ちに本サイト等上で提供するお問合せフォームにてその旨をSPSへ連絡するものとします。
ユーザーの過失によりSPSの指定する支払い方法以外で利用料金を入金した場合等で、SPSが当該ユーザーの入金した事実を確認できないときは、当該ユーザーまたは他の第三者が被った損失について、SPSは一切の責任を負わず、当該ユーザーはSPSの請求によりSPSの指定する支払方法で利用料金を支払うものとします。
プライバシー・個人情報
ユーザーのプライバシーおよび個人情報の取扱いについては、SPSが別途定めるプライバシーポリシーその他の規約によることとします。
秘密保持
ユーザーとSPSは、第2条に定めるユーザーデータ以外の情報であって、相手方が機密情報であることを事前に明示して、または開示後14日以内に別途書面で当該情報が機密情報であることを明示して開示した相手方の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏洩してはならず、本サービス利用契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとします。ただし、情報を受領した者は、自己または関係会社の役職員もしくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して機密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、本条と同等以上の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って機密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。
前項の定めは、次のいずれかに該当する情報については適用しないものとします。
開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
開示を受けた際、既に公知となっている情報
開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
本条の定めは、本サービス利用契約終了後3年間有効に存続するものとします。
免責事項
SPSは本サービスの提供にあたり、本サービスの欠陥、本サービスの提供の停止および終了、情報の削除および変更、ならびにそれらが原因で発生したユーザーまたは第三者への損害に対し、一切の責任を負いません。
SPSは、本サービスを監視する義務を負いません。本サービスを利用したことにより発生したユーザーまたは第三者への損害に対し、一切の責任を負いません。
本規約に関して、SPSがユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、その原因の如何を問わず、その事由が生じた日が属する月の前月末日を起算日として過去1年間に、当該ユーザーがSPSに対し本サービス利用のために支払った利用料金の金額を上限とするものとします。
契約終了時の取扱い
終了原因の如何を問わず、契約者とSPSとの間の本サービス利用契約が終了した場合、ユーザーは、本サービスで利用していたユーザーのアカウントに関する一切の権利および特典を失うものとし、これによりユーザーに損失が生じても、SPSは一切の責任を負いません。
規約の変更
本規約を変更する場合(軽微な変更の場合を除きます。)、SPSは、民法第548条の4の定めに基づき、契約管理者に対するメール、本サービス管理画面への掲載その他適切な方法により、契約管理者に対し、規約を変更すること、変更後の規約の内容およびその効力発生時期を事前に通知します。規約の変更後、ユーザーが本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、この場合、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。
変更後の規約は前項に基づき契約管理者に通知した効力発生時期より、効力を生じるものとします。
ユーザーは、本サイト等のご利用の際、随時最新の利用規約を確認するものとします。
準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
管轄裁判所
本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
存続条項
本規約のいずれかの部分が無効である場合も、本規約のその他の部分は有効性には影響がないものとします。
本サービス利用契約が終了した場合でも、第8条・第9条・第11条・第16条・第20条・第24条・第25条・第27条・第28条、および本条の定めは有効に存続するものとします。
以上